掛川市の住宅購入で使える補助金・助成金まとめ【最新版】

静岡県のほぼ中央に位置し、新幹線停車駅を持つ掛川市。住まいを構える候補地として気になりつつも、「結局どの補助金が自分に使えるのか」がはっきりしないまま、情報収集が止まってしまっている方もいるのではないでしょうか。掛川市の住宅支援は、移住してくる方向け、子育て世帯向け、空き家を買う方向け、古い木造住宅を耐震化する方向けというように、対象が細かく分かれています。制度ごとに窓口や条件が違うため、まずは自分がどの区分に当てはまるかを確認するところから始めましょう。この記事では、2026年度（令和8年度）時点で公表されている制度を軸に、金額・対象条件・申請の流れ・併用の考え方までをまとめて整理します。すでに終了した制度も分けて示すので、古い情報のまま計画を立ててしまう失敗も防げます。掛川市の移住補助金や住宅補助を探している方は、参考にしてください。

掛川市の移住補助金・住宅補助とは、掛川市への移住や住宅の取得・改修などを行う人に対し、条件に応じて費用の一部を支援する制度です。対象要件や申請期限、補助内容は制度ごとに異なるため、最新情報を市の公式案内で確認してから申請の準備を進めてください。

掛川市の住宅関連制度を5つの観点で整理【一覧】

掛川市で住宅を買う・建てる際の支援制度は、移住支援・子育て支援・省エネ設備・耐震改修に加え、国・静岡県の制度も含めて整理すると分かりやすくなります。

掛川市の住宅関連支援は大きく分けて5つの柱で構成されています。移住者向けの支援金、子育て世代向けの住宅取得補助、省エネ設備の設置支援、耐震改修・建替え関連の補助、そして市とは別枠になる国・静岡県の制度です。

移住・就業支援金

東京23区在住者、または東京圏から23区へ通勤していた人が掛川市に移住し、静岡県が選定した中小企業等に就職・起業した場合などに支給されます。基本額は単身60万円、2人以上世帯で100万円。18歳未満の子どもを帯同する場合は、これに加算措置が設けられています。詳しい要件は次章で見ていきましょう。

子育て世代向け認定住宅補助制度

小学生以下の子どもを持つ世帯が、市の認定を受けた一戸建て住宅を新築・購入・改築する際に使える補助です。経費の2分の1、上限10万円が基本額で、居住誘導区域内や市外からの移住であれば加算があります。

新エネルギー機器等設置支援事業（太陽光・蓄電池など）

太陽光発電や蓄電池の設置への市独自補助は、令和8年度は実施されていません。かつては存在した制度ですが、現在は静岡県の共同購入支援事業や国の給湯省エネ事業などで代替されています。

耐震改修・リフォーム関連の補助制度

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が対象で、耐震補強工事や建替え・除却への補助があります。補強計画一体型の工事なら、一敷地あたり115万円を上限に工事費の4/5が補助対象です。建替え・除却についても、別枠の補助金が用意されています。

国・静岡県の住宅支援制度との違い

市の補助金とは別枠で、国の住宅ローン減税や静岡県の移住・就業支援金制度も並行して用意されています。対象者や要件が異なりますので、次章から一つずつ確認していきましょう。

移住・就業支援金の対象条件と支援金額

移住・就業支援金は、移住前の居住要件に加え、就業・起業・テレワーク・関係人口などのいずれかの要件を満たす必要があります。

東京圏から地方への人の流れをつくるための制度で、静岡県内の市町が共通運用する仕組みです。掛川市もこの枠組みに参加しており、条件を満たせば移住直後にまとまった資金を受け取れます。

対象になる人・ならない人のチェックリスト

確認したいのは、移住前の居住実態です。東京23区在住者、または東京圏在住で23区へ通勤していた人が主な対象になります。加えて、静岡県のマッチングサイト掲載求人への就職、起業支援金の交付決定、移住後も移住前からの勤務先の業務をテレワークで継続する場合、所定の関係人口要件を満たす場合など、いずれかの要件を満たす必要があります。

支援金額（単身・世帯・子育て加算）

支援金額は単身60万円、2人以上の世帯で100万円です。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の世帯員1人につき100万円が加算されます。

受付期間と申請スケジュール

支援金は予算の範囲内で交付されます。令和8年度の申請受付期限は令和9年1月29日で、1月30日から3月31日までは受付できません。申請状況によっては期限前に受付を終了する場合があります。

申請から交付までの流れと必要書類

申請窓口はくらしデザイン課移住定住推進係です。住民票を移してから一定期間内に申請する決まりで、就業先の証明書類や住民票の写しなど複数の書類を揃える必要があります。不備があると審査が長引きます。来庁前に電話で必要書類を確認しておくと当日の手続きがスムーズです。転職や起業と移住の時期がずれる場合は、どちらを先に済ませるべきか窓口で相談してください。

子育て世代向け認定住宅補助制度・新エネルギー支援事業の内容

子育て世代向けの住宅補助は、対象となる子どもの年齢と住宅の立地条件によって受け取れる金額が変わる仕組みです。

すでに掛川市に住んでいる方や、これから住む子育て世帯向けの補助制度もあります。あわせて、以前は使えた省エネ設備向け補助の現状も確認しておきましょう。

補助対象となる住宅・工事の条件

子育て世代向け認定住宅補助制度は、小学生以下の子どもを持つ世帯が、市の認定を受けた一戸建て住宅を新築・購入・改築する場合に対象となります。中古住宅の購入も対象です。リフォームを伴う改築も含まれるため、既存住宅の取得を考える世帯にとっては選択肢を広げる材料になります。

補助額の目安と上限

補助額は対象経費の2分の1以内で、基本額は10万円です。居住誘導区域内に居住する場合は15万円、市外から移住する、または移住する人が同居する場合は10万円がそれぞれ加算されます。

一方、新エネルギー機器等設置支援事業は、令和8年度は市の補助金自体がありません。太陽光発電や蓄電池を検討している方は、静岡県の共同購入支援事業や国の給湯省エネ事業を確認してください。市以外の制度に窓口が移っている点は覚えておくべきポイントです。

申請窓口・問い合わせ先

子育て世代向け認定住宅補助制度については、市の担当部署へ制度の実施状況や申請条件を確認してください。新エネルギー機器等設置支援事業は終了しているため、太陽光発電や蓄電池を検討する場合は、市公式サイトから案内されている県・国の現行制度を確認してください。

補助金・助成金を申請する際に気をつけたい注意点

補助金は対象要件を満たしていれば必ずもらえるものではありません。予算がなくなり次第終了する制度が多い点に注意が必要です。

金額や対象条件のほかにも、見落としがちな注意点があります。

予算上限・先着順による打ち切りリスク

移住・就業支援金は予算の範囲内で交付するため、申請状況によっては期限より前に受付が終了する場合があると明記されています。空き家関連の補助金や耐震改修の補助も、年度ごとの予算枠が設定されているのが一般的です。対象条件を満たしていても、検討段階から早めに窓口へ相談し、その年度の受付状況を確認しておきましょう。

併用できる制度・できない制度の組み合わせ

子育て世代向け認定住宅補助制度の加算については、居住誘導区域内への居住と市外からの移住等の要件に応じてそれぞれ加算される案内があります。国の住宅ローン減税など、国の制度との併用可否は制度ごとに要件が異なるため、申請前に各窓口で確認してください。

着工・入居前後で申請できなくなるケース

耐震補強や建替えの補助金は、工事契約を結ぶ前の申請が前提です。契約後に相談しても対象外になるケースがほとんどです。空き家の除却補助金も同様で、解体工事の契約前の相談・申請が必須とされ、除却後の事後申請は認められません。購入や工事を検討し始めた段階で、契約前に一度市役所へ相談する習慣をつけておくと安心です。

掛川市の住宅取得補助を活用するためのポイント

補助金を最大限活かすには、住宅会社選びと同じタイミングで制度の相談を始めることが近道です。

掛川市の住宅補助金は存在を知っていても、実際にどう動けば活用できるのか分からず、つい後回しにしてしまう方も多いのではないでしょうか。ここでは、実際の住宅取得の流れの中でどう補助金と向き合うかを整理します。

住宅会社・工務店への早めの相談が有利な理由

補助金の多くは、工事契約前や購入前の申請が前提です。住宅会社や工務店との打ち合わせが進んでから「この補助金も使えますか」と相談すると、すでに契約書の内容が確定していて後戻りできない場合もあります。土地探しや間取りの相談を始める初期段階で、掛川市の補助金制度について住宅会社側にも共有しておきましょう。そうすることで、申請スケジュールに合わせて契約日を調整してもらいやすくなります。

掛川市の家賃相場・土地相場から見る補助金の効果

掛川市内の土地取引を見ると、坪単価の中央値はおよそ15万円程度で、25〜75パーセンタイルの幅はおよそ10万円から22万円程度に収まっています（2024年第3四半期から2026年第1四半期の取引データ）。中古マンションの取引価格の中央値はおよそ2,650万円ですが、取引件数自体が少ないため、この数値はあくまで目安程度に捉えておくのが妥当です。

土地取得費用がこの水準だとすると、子育て世代向け認定住宅補助制度の上限10万〜25万円程度の補助額は、諸費用の一部をまかなう規模と考えるのが実態に近いでしょう。過大な期待は禁物ですが、複数の補助金を組み合わせれば、総額としては無視できない負担軽減につながります。

「掛川市」にあるモデルハウスを見てみよう

掛川市内で住宅会社を比較検討する際は、複数のモデルハウスを回りながら、補助金の申請サポート体制も一緒に確認しておくと効率的です。

住宅の間取りや性能を実際に確かめたいなら、モデルハウスの見学は判断材料を増やす有効な手段です。掛川市周辺には天竜浜名湖鉄道の掛川市役所前駅や西掛川駅、JRの掛川駅など複数の駅があります。駅からのアクセスを踏まえて土地選びをする方も少なくありません。モデルハウスを訪れる際は、間取りやデザインだけでなく、省エネ性能や耐震性能についても担当者に質問しておきましょう。そうしておくと、後の補助金申請にもつながる情報を得られます。

省エネ性能の高い住宅は、住宅ローン減税で借入限度額が引き上げられる仕組みがあります。そのため、モデルハウスの断熱性能や一次エネルギー消費量の等級を確認しておくと、税制優遇の対象になるかどうかの判断材料になります。掛川市内で家づくりを検討する際は、複数の住宅会社のモデルハウスを見比べながら、補助金の申請サポートをどこまで行ってくれるかも比較のポイントに加えておくと安心です。

「掛川市」の家づくりサポート制度

掛川市の家づくり支援は、耐震性の確保と資金調達の両面から用意されている点が特徴です。

住宅そのものの性能を高める補助制度として、木造住宅建替等事業費補助金があります。対象となるのは昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の建替えです。除却費用は一般世帯で上限30万円、居住誘導地域内での建替えなら上限50万円まで、事業費用の23%相当額が補助される仕組みになっています。旧耐震基準の住宅を所有している方や、これから中古住宅を購入して建替えを検討している方にとっては、一度確認しておきたい制度といえます。

資金面では、勤労者住宅建設等資金貸付制度（掛川市住宅ローン）が用意されています。市内に居住する勤労者が新築・増改築・建売住宅・中古住宅・住宅用土地を取得する際、静岡県労働金庫と提携した低利融資を受けられる仕組みです。融資限度額は500万円までで、返済期間5年は年1.35%固定、10年以上は当初10年間年1.50%固定という金利設定になっています。新築・増改築の場合は、工事後の床面積が40平方メートル以上であることが条件です。市の補助金と組み合わせれば、資金計画全体の負担を抑えやすくなるはずです。

「掛川市」の子育てサポート制度

掛川市の子育て支援は、住宅取得の補助だけでなく、医療費や保育料の負担軽減も含めて総合的に用意されています。

掛川市には、住宅取得に直結する子育て世代向け認定住宅補助制度に加えて、子育て世帯の生活費全体を支える制度もいくつか用意されています。結婚を機に新生活を始める世帯向けの結婚新生活支援事業もその一つです。夫婦の年齢や所得に応じて、新居費用や引っ越し費用の一部を補助してもらえる仕組みになっています。

住宅取得後の暮らしを考えるなら、こうした周辺制度もあわせて知っておくと安心です。掛川市への移住や住宅購入を検討する子育て世帯の方は、住宅取得の補助金だけで判断せず、医療費助成や保育料の負担軽減といった生活全般の支援策もあわせて、市の窓口で相談してみてはいかがでしょうか。

「掛川市」の移住サポート制度

掛川市への移住を後押しする制度は、支援金だけでなく空き家活用の仕組みとセットで用意されています。

これまで紹介してきた移住・就業支援金のほかにも、掛川市には移住を後押しする仕組みがあります。令和8年4月1日以降に空き家となっている物件を購入する場合、または申請日から6か月以内に取得した空き家を改修する場合には、最大50万円が補助される「ようこそ掛川空き家流通応援補助金」が用意されています。補助額は対象経費の2分の1以内で、基本額は30万円です。これに加えて、市外かつ県内からの移住であれば10万円、県外からの移住であれば20万円が加算される仕組みになっています。

移住先の物件を探す段階では、NPO法人と連携した空き家バンク制度も心強い味方になってくれます。空き家バンクに登録された物件情報を見てみると、通常の不動産情報だけではなかなか出会えない掛川市内の物件に巡り合えることもあるようです。移住・就業支援金と空き家流通応援補助金は対象となる費用が異なるため、空き家を購入して移住する場合は両方の制度を並行して検討してみる価値があります。正直なところ、制度が複数あると「どこまで併用できるのか」と迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。それぞれ申請時期や必要書類が異なりますので、移住を決めた段階で早めに窓口へ相談し、スケジュールを整理しておくと安心です。

「掛川市」地価・学区MAP

掛川市内にも地価公示の標準地があり、静岡県が地点別価格や市区町別平均価格を公表しています。土地探しでは、地価公示と実際の取引価格の両方を参考にするとよいでしょう。

地価公示は標準地の価格、実取引データは実際に取引された土地の価格で性質が異なるため、それぞれを土地探しの目安として確認します。

静岡県が公表した令和8年地価公示では、掛川市の住宅地平均価格は1平方メートルあたり66,300円です。なお、静岡県全体の住宅地平均価格は72,300円/平方メートル、平均変動率は0.0％でした。個別の土地価格は地点によって異なるため、標準地ごとの価格も確認する必要があります。

もう少し掛川市に近い手がかりとして、国土交通省の不動産情報ライブラリによる実取引データがあります。2024年第3四半期から2026年第1四半期の土地（宅地）取引128件では、坪単価の中央値がおよそ15万円/坪でした。中古マンションは取引件数が8件と少なく、参考値にとどまります。

学区については、掛川市役所前駅や西掛川駅、掛川駅周辺など地域ごとに通学先の小中学校が異なります。土地の購入前には、希望エリアの学区や通学距離を掛川市の教育委員会窓口で個別に確認しておくと安心です。

「報徳の精神」が根付く街

掛川市には報徳思想に関わる歴史・文化があります。

掛川市には、二宮尊徳の報徳思想を受け継ぐ大日本報徳社があり、報徳に関わる歴史・文化が残っています。地域性を知る際は、こうした歴史的背景も参考情報の一つになります。

住宅支援制度については、空き家活用や移住・定住、耐震化など、それぞれの政策目的に応じた制度が設けられています。制度を利用する際は、歴史的な地域性とは分けて、対象要件や補助内容を公式情報で確認しましょう。

まとめ

掛川市への移住を考えている方も、小さなお子さんと暮らす家を探している方も、市内の空き家や古い木造住宅の購入・改修を検討している方も、この記事の制度一覧をそのまま自分のチェックリストとして役立てられます。

押さえておきたい点は3つです。金額の大きい制度ほど「契約・着工の前に申請する」というルールがあること、予算がなくなり次第終了する制度もあること、そして年度ごとに内容が変わるため必ず市の最新ページで確認しておきたいこと。この3点を頭に入れておくだけでも、手続きの見落としはぐっと減らせるはずです。

※掲載内容は執筆時点の情報です。最新情報は各自治体・関係機関の公式ホームページをご確認ください。

出典

1. 地域再生計画 - 地方創生 — https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/dai70nintei/plan/y0573.pdf
2. 静岡県掛川市の給付金（補助金・助成金）情報 暮らしデータ ... — https://house.goo.ne.jp/chiiki/kurashi/shizuoka/22213.html
3. 不動産情報ライブラリ 不動産取引価格情報（国土交通省）｜静岡県掛川市 — https://www.reinfolib.mlit.go.jp/#xit001
4. 最寄駅・路線情報（HeartRails Express）｜静岡県掛川市 — https://express.heartrails.com/
5. 【終了しました】新エネルギー機器等の設置に対する助成 - 掛川市 — https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/607459.html
6. 掛川市ようこそ掛川空き家流通応援補助金 - 掛川市 — https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/796743.html
7. 木造住宅耐震補強工事(補強計画一体型) - 掛川市 — https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/64734.html
8. 掛川市空き家除却事業費補助金 - 掛川市 — https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/600548.html
9. 勤労者住宅建設等資金貸付制度(掛川市住宅ローン) - 掛川市 — https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/8069.html
10. 住宅：住宅ローン減税 - 国土交通省 — https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html